2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
きょうは、誰が正直者なのか、うそつきなのか、そして、この国が法治国家なのか、人治国家なのか、そのことを白黒つける場だと思って質問します。 まず、人事院に聞きます。 パネルを見てください。先ほどもありました、人事院は閣議決定の前に、つまり一月の時点で解釈変更について法務省から協議を受けて、しっかり協議をした、文書をつくって、法務省に回答しました、それが一月二十四日だとされています。
きょうは、誰が正直者なのか、うそつきなのか、そして、この国が法治国家なのか、人治国家なのか、そのことを白黒つける場だと思って質問します。 まず、人事院に聞きます。 パネルを見てください。先ほどもありました、人事院は閣議決定の前に、つまり一月の時点で解釈変更について法務省から協議を受けて、しっかり協議をした、文書をつくって、法務省に回答しました、それが一月二十四日だとされています。
よくそれを、いやあ、中国はまだ人治国家だななんということを言う人もいますけれども、もちろんそれぞれの国にそれぞれの言い分があると思いますけれども、少なくとも日本はきちんとした法律の中で運営をされているということは、私、誇っていい一つではないかと思います。 そういう中で、その法律の一番しっかりと守ってその運用に携わっている現場にいらっしゃるのがまさに法曹関係の方だと思います。
今お話ありましたけど、だから、法治国家から人治国家になったんですか。どういうことなんですか。 山本さんが決めたわけですね。で、三府省合意文書には、一校限りは入っていますけれども、三十年度に開設するというのは一つも入っていませんよ。
○森ゆうこ君 この国はいつから人治国家になったんですか。 そういう国家戦略特区における具体的な様々な決め事については、それぞれの会議で議論して決めなきゃいけないんじゃないんですか。 平成三十年に開設する、つまり来年の四月一日に開校する、これが極めて重要な要件ですよ。
それから、地元の、地域の自治体の首長は地域住民が選んだのであるから、どんな人が首長になったとしても、それはそういう信頼関係を持つべきではないかということで先ほどお話がありましたが、選んだことに対して私は否定するわけではありませんが、しかし、それだけ多様な人が首長になる可能性がある中で、やはり我が国は法治国家ですから、人治国家ではありませんので、つまり、人によって教育行政が極端に変わるということは、これは
○国務大臣（下村博文君） 我が国は人治国家ではなく法治国家ですから、やっぱり法律にのっとって運営をしていくということが必要であります。 今回の改正案については、市町村の教育委員会の意見を聞きながら、最終的には都道府県の教育委員会が共同採択地区については決定するということですから、そういう自主性というのは担保されているわけであります。
そのことは私も賛成でありますけれども、しかしながら、憲法を改正せずに解釈変更でやるということは、国民主権に基づく立憲主義を否定することであり、法治国家ではなく、人治国家となることであります。まさに安倍総理が主張する法治国家ではなく、人治国家になってしまう。それはまさに自由と民主主義を否定することになるから、やめるべきだと思います。 さて、いよいよ最後の質問に移りたいと思います。
そういう法律がちゃんと執行されていない国、あるいは言葉もなかなか通じない、それから法治国家というよりも人治国家みたいなところで人脈が物を言うとか、あるいは日本政府の看板があることが重要な国というのは途上国、新興国ほど多いわけですから、先進国から一気に新興国へともっとシフトを進めていく必要があると思います。
民主主義国家にとって、このような超法規的な、恣意的な判断を時の総理がするとすれば、法治国家ではなくて人治国家、民主主義ではなくて独裁国家になってしまう。ここに最大の問題点があると私は思っております。 まず、法務大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣は、この浜岡原発停止の要請について、いつ、どこで、どんな状況で、だれから、どのようにお聞きになったのでしょうか。
そこで、法治国家とか人治国家というのではなくてロシアは力治国家だと、力こそが正義なりという、そういう国だと、こうも言われておりますが、我が方は戦後一貫して北方領土は不法占拠されているという、そして固有の領土だということを主張しながら何度も交渉を重ねてまいりました。しかし、一向に進展はなされてないという現状であります。
人治国家ではございません。司法の判断が出たときには、やはりまず真摯に受けとめるというのが筋ではないかなと思います。 次に行かせていただきたいと思います。官房長官、よろしかったらどうぞ。 次に関心が高かったのは定率減税のやりとりだったですね。
けた損害に関してでありますけれども、日本人の店舗、例えば料理店といったところが破壊されて被った被害、またそうした店が休業せざるを得なくて逸失した利益、あるいは直接、間接に日本人が暴力を受けた、恐怖にさらされた、そのことに対する慰謝料、こういったものについては基本的には個々の日本人が中国の裁判所に訴えるほかないのかなと思うわけでありますけれども、中国という国はまだ完全な法治国家ではなくて、人が治める人治国家
我が国は人治国家ではございませんで法治国家でございますので、法に抵触をするということがあれば、断固としてこれに対処するということは当然だと思っております。 尖閣が我が国の固有の領土でありますことは、るる政府として明らかにしておるところでございますし、領土を侵されるということは、先生御指摘のとおり、主権の侵害以外の何物でもございません。
この主客転倒の現実を考えると、私は環境庁の意思決定の不明確さというのはあるのではないかなというふうに思っているところでありまして、言いかえれば、一人の政治家や一つの企業が大きな声を出せばそれに順従するような法治国家であってはいけない、人治国家がまかり通っているのではないか、こんな形をも私は考えているわけでありますけれども、最後にそのアセスの進捗状況を聞いて終わりにしたいと思います。